都市計画法53条許可と土地区画整理法76条許可の違いは？

都市計画法53条の許可と土地区画整理法76条の許可の大きな違いは、事業の段階と区域です。
53条の許可は、都市計画施設や市街地開発事業の区域内で、都市計画の決定後、事業の認可などの告示の前に建築物を建築するときに必要です。76条の許可は、土地区画整理事業の施行地区内で、事業の認可などの公告から換地処分の公告までの間に建築などをするときに必要です。

どちらも「まちづくり」に関連する手続きですが、必要となる許可は事業の段階や区域の状況に応じて異なります。
この記事では、最初に2つの許可の比較表を示し、続いてそれぞれの内容と、事業の段階による使い分けを解説します。

都市計画法53条許可と土地区画整理法76条許可の違いを比較

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項目	都市計画法53条の許可	土地区画整理法76条の許可
根拠法令	都市計画法53条	土地区画整理法76条
事業の段階	都市計画の決定の告示後、事業の認可・承認の告示（土地区画整理事業は76条の公告）まで	事業の認可・事業計画の決定などの公告があった日後、換地処分の公告がある日まで
事業の区域	道路、公園等の都市計画施設の区域や、土地区画整理事業等の市街地開発事業の施行区域内	土地区画整理事業の施行地区内
対象となる行為	建築物の建築	土地の形質の変更、建築物・工作物の新築・改築・増築、移動が容易でない物件の設置・堆積
申請先	都道府県知事等（市の区域内は市長。盛岡市内は盛岡市長）	国土交通大臣が施行する事業は国土交通大臣、その他は都道府県知事（市の区域内で個人・組合・区画整理会社・市が施行する事業は市長）

都市計画法53条許可とは

都市計画法53条許可とは、都市計画施設（道路、公園など）や土地区画整理事業等の市街地開発事業の区域内に建築物を建築する際に必要となる許可のことです。許可の基準は都市計画法54条に定められており、建築物が容易に移転または除却できるものであることなど、いずれかに当てはまる場合に許可されます。盛岡市では都市整備部都市計画課が窓口で、手数料はかかりません。

また、建築確認申請書には、53条の許可を受けたことを証する書面（許可書）を添付する必要があります。

許可の基準（都市計画法54条）

次のいずれかに当てはまるとき、都道府県知事等は許可をしなければなりません。

建築物について定めた都市計画に適合するものであること（1号）
都市計画施設を整備する立体的な範囲の外で行い、整備に著しい支障を及ぼすおそれがないこと（2号）
階数が2以下で地階がなく、主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造などで、容易に移転または除却できるものであること（3号）

土地区画整理法76条許可とは

土地区画整理法76条許可とは、土地区画整理事業の施行地区内で建築行為や土地の形質の変更を行う際に必要な許可のことです。この許可は、事業の施行の障害となるおそれがある行為を防止するために設けられています。

具体的には、以下のような行為が対象となります。

建築物やその他の工作物の新築、改築、増築
土地の形質の変更
移動が容易でない物件の設置や堆積

申請先は、国土交通大臣が施行する事業では国土交通大臣、その他の事業では都道府県知事です。市の区域内で、個人施行者・組合・区画整理会社または市が施行する事業では、その市の長（盛岡市内なら盛岡市長）になります。盛岡市では都市整備部都市再生課が窓口です。

事業の段階による使い分け

道路、公園等の都市計画施設や土地区画整理事業等の市街地開発事業の区域内において、都市計画の決定後、事業の認可などの告示の前に建築物の建築をしようとするときは、都市計画法53条に基づく建築許可を受ける必要があります。

また、土地区画整理事業の施行地区内では、事業の認可や事業計画の決定などの公告があった日後、換地処分の公告がある日までの間、施行の障害となるおそれがある行為が制限されます。
土地の形質の変更や建築物・工作物の新築、改築または増築などを行おうとするときは、土地区画整理法76条に基づく建築許可を受ける必要があります。

同じ土地区画整理事業の区域でも、76条の公告の前は都市計画法53条、公告の後は土地区画整理法76条の許可が必要になります。

まとめ

都市計画法53条許可と土地区画整理法76条許可の手続きの違いを理解し、適切な手続きを行うことが、スムーズな建築計画の実施につながります。

また、事前に確認を行うことで、必要書類や手続きに関する詳細な指導を受けることができますので、計画段階での確認をおすすめします。

盛岡市・滝沢市・矢巾町の都市計画法・土地区画整理法の建築許可は、当事務所で申請の代行を承ります。
対象・ご依頼の流れ・料金の目安は、「建築会社・不動産会社の方へ」のページにまとめています。

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都市計画法53条1項

（建築の許可）
第五十三条　都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）

土地区画整理法76条1項

（建築行為等の制限）
第七十六条　次に掲げる公告があつた日後、第百三条第四項の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあつては国土交通大臣の、その他の者が施行する土地区画整理事業にあつては都道府県知事（市の区域内において個人施行者、組合若しくは区画整理会社が施行し、又は市が第三条第四項の規定により施行する土地区画整理事業にあつては、当該市の長。以下この条において「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならない。

出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）

都市計画法12条

（市街地開発事業）
第十二条　都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる事業を定めることができる。
一　土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業
二　新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）による新住宅市街地開発事業
三　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）による工業団地造成事業又は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）による工業団地造成事業
四　都市再開発法による市街地再開発事業
五　新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）による新都市基盤整備事業
六　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業
七　密集市街地整備法による防災街区整備事業

出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）