建築基準法42条の道路とは？│種類と確認方法を解説

建築計画において避けては通れない「建築基準法上の道路」について、その定義から種類、確認方法まで詳しく解説します。土地活用や住宅建築をお考えの方、不動産投資を検討されている方にとって必要不可欠な情報となりますので、ぜひ最後までご覧ください。

建築基準法上の道路とは？

建築基準法上の「道路」は、単なる通行のための道路ではありません。建物を建てる際の重要な法的要件となる特別な意味を持つ道路のことです。この道路に2m以上接していない土地では、原則として建物を建てることができないため、土地活用の可能性を大きく左右する重要な要素となります。

また、接道義務のない「都市計画区域外」の土地であっても、接道要件を満たさない土地は、金融機関からの融資を受けにくくなる可能性があり、不動産としての資産価値にも大きく影響を及ぼします。そのため、土地購入や建築計画の検討段階から、慎重に確認する必要があります。

知っておくべき6つの道路の種類

①1項1号道路（公道）

最も一般的な道路タイプです。国道や都道府県道、市町村道など、普段目にする公道のうち、幅員4m以上のものが該当します。道路法による正式な道路として認定されているため、接道要件の判断がしやすいのが特徴です。

②1項2号道路（開発道路）

区画整理事業や開発行為によって新しく作られた道路です。計画的に整備された道路のため、幅員や構造が明確で、建築計画を立てやすい特徴があります。

③1項3号道路（既存道路）

建築基準法が施行された時点や、その地域が都市計画区域に編入された時点で既に存在していた道路です。幅員4m以上あることが条件となります。

④1項4号道路（計画道路）

都市計画法などに基づいて新設・変更される予定の幅員4ｍ以上の道路であって、2年以内に事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの。

⑤1項5号道路（位置指定道路）

道路法、都市計画法などによらないで築造する道で、政令で定める基準に適合し、かつ、特定行政庁からその位置の指定を受けたもの。

⑥2項道路（みなし道路）

幅員4m未満の既存の道路で、特定行政庁が指定したものです。建築時にはセットバックが必要となるため、実際の建築可能範囲に影響を与えることに注意が必要です。

道路種別の確認方法

①オンラインでの確認

近年は多くの自治体がデジタル化を進め、指定道路図をウェブサイト上で公開しています。自宅からでも簡単に確認できる便利な方法です。ただし、データの更新頻度には注意が必要で、最新情報は必ず行政に確認することをお勧めします。

②役所での直接確認

より詳細な情報が必要な場合は、自治体の担当課での確認が確実です。建築指導課や道路管理課で、正確な道路情報を得ることができます。

③現地調査による確認

実際に現地で道路幅員を測定し、官公庁の情報と照らし合わせることで、より正確な判断が可能になります。特に古い道路や2項道路の場合は、現地確認が重要です。

まとめ：建築計画成功のカギを握る道路要件

建築基準法上の道路は、建築計画の成否を決める重要な要素です。土地の購入や建築計画の初期段階で、必ず道路種別と接道状況を確認することをお勧めします。

特に注意が必要なのは2項道路に接する場合で、セットバックによる敷地面積の減少を考慮に入れた計画が必要となります。

建築基準法上の道路に関する正確な理解は、スムーズな建築計画の実現と、将来的なトラブル防止につながります。不明な点がある場合は、必ず建築士や行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。土地活用の可能性を最大限に引き出すためにも、道路要件の確認は疎かにせず、慎重に進めていきましょう。