建築基準法42条の道路とは？│種類と確認方法まで解説

建築計画や土地活用を検討する際、避けては通れない「建築基準法上の道路」。建築基準法上の道路に2ｍ以上接していない土地では、原則として建物を建てることができません。→接道義務

この記事では、建築基準法42条の道路について、その定義から6つの種類、そして具体的な確認方法までを詳しく解説します。土地購入や住宅建築、不動産投資をお考えの方にとって必要不可欠な情報ですので、ぜひ最後までご覧ください。

建築基準法上の道路がなぜ重要なのか？

建築基準法上の「道路」は、単なる通行のための道路ではありません。建物を建てる際の重要な要件となる特別な意味を持つ道路のことです。建築基準法上の道路に2m以上接していない土地では、原則として建物を建てることができないため、土地活用の可能性を大きく左右する重要な要素となります。

また、接道義務のない「都市計画区域外」の土地であっても、接道要件を満たしていない土地は、金融機関からの融資を受けにくくなる可能性があり、不動産としての資産価値にも大きく影響を及ぼします。そのため、土地購入や建築計画の初期段階から慎重に確認することが、後々のトラブルを防ぎ、スムーズな計画を実現するための鍵となります。

知っておくべき！建築基準法42条が定める6つの道路の種類

①1項1号道路（公道）

最も一般的で分かりやすい道路です。国道や都道府県道、市町村道など、普段私たちが利用している公道のうち、幅員4m以上のものが該当します。道路法に基づいて正式に認定されているため、建築基準法上の道路としての要件をクリアしているかどうかの判断が比較的容易なのが特徴です。

②1項2号道路（開発道路）

区画整理事業や大規模な開発行為によって新たに整備された道路です。計画的に設計・築造されているため、幅員や構造が明確で、建築計画を立てやすいというメリットがあります。比較的新しい住宅地などでよく見られます。

③1項3号道路（既存道路）

建築基準法が施行された昭和25年（1950年）11月23日、またはその地域が都市計画区域に指定された時点で、既に存在していた幅員4m以上の道路です。古い市街地などで多く見られます。当時の状況に基づいて認定されているため、台帳での確認が重要になります。

④1項4号道路（計画道路）

都市計画法などに基づき、将来的に新設または変更が予定されている幅員4m以上の道路で、かつ2年以内に事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定した道路です。計画段階の道路であり、実際に道路として利用できるまでは時間を要することがあります。

⑤1項5号道路（位置指定道路）

道路法や都市計画法によらずに個人などが築造する道で、政令で定める基準に適合し、特定行政庁からその位置の指定を受けたものを指します。「位置指定」を受けることで、建築基準法上の道路として認められます。

⑥2項道路（みなし道路）

最も注意が必要な道路です。建築基準法が施行された時点などで既に建物が立ち並んでいた幅員4m未満の道路で、特定行政庁が指定したものです。この道路に接する土地に建物を建てる際は、基本的に道路の中心線から2m後退して建物を建てる「セットバック」が必要になります。

セットバックした部分は、敷地面積から除外されるため、実際に建物を建てられる範囲が狭くなることに注意が必要です。セットバックによって、当初想定していたよりも小さな建物しか建てられなくなる可能性もあります。

道路種別の確認方法

①オンラインでの確認

近年は多くの自治体がデジタル化を進め、指定道路図をウェブサイト上で公開しています。パソコンやスマホなどから簡単に確認できるため、最初の確認として非常に便利な方法です。

ただし、データの更新頻度には注意が必要であり、最新情報は必ず行政に確認することをお勧めします。

②役所での直接確認（最も確実）

最も確実な方法は、管轄の自治体の建築指導課や道路管理課に直接出向いて確認することです。担当課では、より詳細な道路情報や、建築基準法上のどの種類に該当するかなど、正確な情報を得ることができます。

③現地調査による確認

自治体窓口で得た情報と合わせて、実際に現地で道路幅員を測定することも重要です。特に古い道路や2項道路の場合、図面上の情報と実際の状況が異なるケースがあります。

敷地境界線が不明瞭な場合もあるため、必要に応じて土地家屋調査士などの専門家への依頼も検討しましょう。

まとめ：建築計画成功のカギを握る道路要件

建築基準法上の道路は、建築計画の成否を左右する非常に重要な要素です。土地の購入や建築計画の初期段階で、必ず道路種別と接道状況を確認することをお勧めします。

特に、2項道路（みなし道路）に接する土地の場合は、セットバックによる敷地面積の減少を考慮に入れた計画が必須となります。この点を軽視すると、思い描いた建物を建てられないなどの思わぬトラブルに繋がる可能性があります。

建築基準法上の道路に関する正確な理解は、スムーズな建築計画の実現と、将来的な不動産価値の維持、そしてトラブルの防止につながります。不明な点がある場合は、必ず建築士や土地家屋調査士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。

あなたの土地活用の可能性を最大限に引き出すためにも、道路要件の確認は決して疎かにせず、慎重に進めていきましょう。

出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）

出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）