農地法3条・4条・5条の違いは？

農地法の3条、4条、5条の規定には、以下のとおりそれぞれ異なる目的と手続きがあります。

農地法第3条：農地の権利移動に関する規定について

農地法第3条は、農地の所有権や賃借権など、農地に関する権利を移動する場合に適用されます。農地を売買したり、賃貸借契約を結ぶ場合にはこの条文が関係します。

農地法第4条：農地の転用に関する規定（所有者による）について

農地法第4条は、農地の所有者が自らその農地を農地以外の用途（宅地、駐車場など）に転用する場合に適用されます。

農地法第5条：農地の転用および権利移動に関する規定について

 農地法第5条は、農地の転用と同時にその権利を移動する場合に適用されます。たとえば、農地を宅地などに転用し、その土地を他人に売ったり、貸したりする場合が該当します。

項目	3条	4条	5条
適用範囲	農地の権利移動（売買、賃貸借など）	所有者が農地を他の用途に転用する場合	農地の転用と同時に権利移動が行われる場合
許可が必要な主体	農地の所有者および取得者	農地の所有者	農地の所有者および取得者
許可権者	農業委員会	都道府県知事（または市町村長）	都道府県知事（または市町村長）

まとめ

農地法第3条、4条、5条は、それぞれ異なるケースで適用されるため、必要な手続きも異なります。第3条は農地の権利移動に関する規定であり、第4条は農地の転用（自己転用）に関する規定、第5条はその両方が同時に行われる場合に適用されます。

各条文に基づく手続きでは、事前に許可を取得することが必須であり、許可申請時には詳細な計画書や必要な書類を提出し、厳正な審査を受ける必要があります。

これらの手続きを正確に理解し、適切に進めることで、農地の利用や権利移動をスムーズに行うことができます。手続きに不安がある場合は、弊所にお気軽にお問い合わせ下さい。