農地法3条・4条・5条の違いを解説！│売買・転用手続きのポイント

農地の売買や転用を考えている場合、農地法の手続きは避けて通れません。特に、重要な3条、4条、5条の違いを理解しておくことが、スムーズな手続きのために不可欠です。

この記事では、初めて農地の取引や転用を行う方にも理解できるよう、これらの条文について詳しく解説していきます。

農地法とは？なぜ重要なのか

農地法は、日本の食料安定供給を確保するため、農地が適切に利用・保全されることを目的とした法律です。無秩序な農地転用を防ぎ、貴重な農地を次世代へ引き継ぐために重要な役割を担っています。

特に、農地の権利移動や用途変更を規制する第3条、第4条、第5条は、農地の取引において非常に重要な条文です。

農地法第3条は、農地を農地のまま売買したり、賃貸借したりする場合に適用されます。この条文の特徴は、「農地としての利用が継続されること」が前提となっている点です。

具体的には、次のようなケースが該当します。

3条の許可を得るには、買い手や借り手が「農地のすべてを効率的に利用できるか」「周辺の農業に悪影響を与えないか」などが審査されます。例えば、申請者が農業に必要な機械を所有しているか、十分な農業従事者がいるか、農地の集約的利用を妨げないかなどが確認されます。

農地法第4条は、農地の所有者自身が、その農地を農地以外の用途（宅地、駐車場、工場用地など）に転用する場合に適用されます。この条文が適用されるのは、農地の権利移動は発生せず、純粋に土地の用途変更のみが行われるケースです。

例えば、次のようなケースが考えられます。

4条の許可を得るためには、「転用の必要性」「転用後の計画の実現可能性」「周辺農地への影響」などが審査されます。特に、優良な農地（農用地区域内農地など）の転用は原則として認められません。

市街化区域内の農地を転用する場合は、都道府県知事等の許可ではなく、農業委員会への届出で手続きが完了します。

農地法第5条は、4条のような転用と3条のような権利移動が同時に行われるケースに適用されます。つまり、農地を取得して、それを農地以外の用途に使う場合に適用される条文です。

典型的な例としては、次のようなケースが挙げられます。

5条の許可は、「転用の必要性」や「確実性」はもちろんのこと、「取得者の資力や信用」「転用後の土地利用計画の具体性」なども審査対象となります。

それぞれの条文によって、許可権者が異なります。

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