土地改良区からの地区除外とは｜除外申請手続きの流れと必要書類を解説

土地改良区からの地区除外は、農地転用に関連する手続きの一つです。土地改良区によって手続き方法が異なるほか、農地転用許可申請との関連性が深いため、初めての方には複雑に感じられるかもしれません。

手続きが遅れるとその後の農地転用や事業計画に影響を及ぼす可能性があるため、早めに手続きの詳細を確認し、十分な準備が必要です。本記事では、地区除外の基本的な考え方、手続きの流れ、必要書類を分かりやすく解説します。

地区除外とは

地区除外とは、土地改良区の地区内にある農地「受益地」を、宅地などに転用する際に、地区から除外する手続きのことです。

ほとんどの場合、除外には決済金（清算金）の支払いが必要となります。

土地改良区とは

土地改良区とは、農業生産のために必要な農地、農業用水路、排水路などの整備や維持管理を行っている土地改良法に基づき設立された公法人で、農業者（組合員）が中心となって運営されています。

土地改良区地区除外決済金とは

農地を整備する土地改良事業や土地改良区が管理する施設の維持管理には多くの費用がかかるため、組合員は「賦課金」を支払っています。

農地を別の目的に転用する際は、残りの農地を所有する組合員に過剰な負担が生じないよう、転用した土地の面積に応じた「決済金」を支払うことになっています。

地区除外申請手続きの流れ

まとめ

地区除外手続きは、土地改良区によって申請方法や必要書類が異なるため、早めに詳細を確認し、十分な準備が必要です。
事前相談により、手続きの遅れや書類不足を防ぎ、スムーズに進めることができます。

当事務所では、地区除外から農地転用からまでの一連の手続きの代行を承っておりますので、手続きに関してお困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。